米国では少なくとも1社以上の会社が、ｉＰｈｏｎｅをAT&Tネットワークから解放することで利益を得ようと試みており、AT&T顧問弁護士から抗議の電話を受けている。携帯電話のネットワーク網を解放し、他携帯電話サービス会社のネットワーク網に接続できるようする行為自体は合法でも、その行為によって商業利益を追求しようとする場合は違法となる可能性がある。米ダラスの知的財産関連を取り扱う法律事務所Baker Botts所長のBart Showalter氏によると、「ｉＰｈｏｎｅをハッキングすることによって得られたソフトウェアによる利益が合法かどうかはそのソフトウェアの製作過程、中身による」と述べている。
29日、北アイルランドを拠点としてｉＰｈｏｎｅのAT&Tネットワーク網からの解放に成功し、今後ｉＰｈｏｎｅの他携帯電話サービス会社での使用権を正式に商業化しようとしているUniquephones.comは、現在弁護士による助言を待っているという。同社はすでにAT&T顧問弁護士から、アップル著作権を侵害していると電話で指摘を受けているという。
Uniquephones.comは同社子会社のiphoneunlocking.comを通じて同社に登録された50万人近くの購入希望者にiフォンをAT&T社によるネットワークから解放させるソフトウェアを販売しようと計画している。
現在ｉＰｈｏｎｅは米国のAT&Tネットワーク経由のみでサービスが提供されているが、ハッキングによってAT&Tネットワーク網から解放されれば、世界の他携帯電話サービス会社のネットワーク網で使用できるようになる。現在米国ではT-モバイルがAT&T以外の主要携帯電話サービス会社であり、T-モバイルネットワークを通してｉＰｈｏｎｅが使用可能になることが期待されている。
なお、現在AT&T、アップル両社ともにｉＰｈｏｎｅのハッキングによる商業化についてコメントは控えている。
米議会図書館著作権局は昨年、携帯電話のネットワーク網解放の行為自体は、2000年10月に施行されたデジタルミレニアム著作権法上問題はないと発表している。
しかしながら米ボストン法律事務所Bromberg&Sunstein所属の著作権担当弁護士Bruce Sunstein氏によると、携帯電話のネットワーク網を解放させるソフトウェアの販売は、すでに合法下で行なわれている携帯ネットワークに挑戦、扇動を仕掛ける行為であり、法的訴訟に直面する可能性は十分にあるという。
米ニュージャージー州のハッカーGorge Hotz氏(17)も、すでに先週ｉＰｈｏｎｅのハッキングに成功しており、米携帯修理会社CertiCellと契約してAT&Tネットワークから解放するためのソフトウェアの販売に乗り出そうとしているが、CertiCell共同創設者のTerry Daidone氏によると、「大いに商業化には関心があるものの、今のところ商業化する具体的計画はない」と述べている。
今後、ｉＰｈｏｎｅのハッキング行為による独占ネットワークからの切り離しを商業化する動きについて、どのような法的対応がなされるのかが注目されるところである。
オトナの身勝手が強いる子どもの犠牲（3）
「小さい子どもの犠牲」と、いわゆる「オトナの判断」とのつながりは、理解できるようで難しい。というのも「オトナの判断」は、「酸いも甘いもかみわけた」年代が、「熟慮のうえ」に「腹芸」も含め明らかにされるもので、それには「根回し」などの配慮（？）がされるイメージがある。